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2006年10月28日

ナンバーポータビリティ制度開始

10月24日、携帯電話会社を変更しても電話番号はそのまま使える、番号継続制度(ナンバーポータビリティ制度)が日本でも始まりました。

1997年、シンガポールでナンバーポータビリティ制度が世界で最初に導入されて以来、現在では世界の20以上の国や地域で導入済です。

韓国では、シェアの低い後発企業の育成による競争促進を主な目的として、ナンバーポータビリティ制度が導入されました。

2004年にナンバーポータビリティ制度が導入されてから、首位企業がシェアを落とし、2番手3番手企業がシェアを伸ばしています。

香港では1999年にナンバーポータビリティ制度を開始。

現在では手数料も無料となり手続きも30分程度で済ますことができます。

香港ではメールを多用する習慣がないため、ユーザーは通話料金の安い携帯電話会社に一人あたり平均2回弱、携帯電話会社を乗り換えています。

2003年からナンバーポータビリティ制度が導入されているアメリカですが、ユーザーの関心は高いもののあまり利用は進んでいません。

アメリカでは携帯電話会社が長期契約割引を導入し、顧客をしっかりつなぎとめています。

また、複数の携帯電話会社が存在するのは大都市(ニューヨークなど)に限られ、地方都市では一社が独占している地域もあります。

ヨーロッパの主要国はすべてナンバーポータビリティ制度を導入済です。

しかし北欧を除き、手数料が高かったり手続きが煩雑であったりと、同制度の利用はあまり進んでいません。

日本ではNTTドコモが過半数を握っていますが、ソフトバンクモバイルが加入者間の通話料金などを無料にする定額料金制度を導入したりと市場が今後どうなるか、注目されるところです。

またナンバーポータビリティ利用時の手数料や今利用している割引サービスの解除料、転入先のキャリアと契約する際に事務手数料が別途必要になる点も注意が必要です。



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posted by 情報局 at 14:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済
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